会社案内

沿 革

1877 (明治10年) 6月 内田銀次郎、三重県四日市市浜一色1434において鍛造品製造工場を設立、事業を開始。
1949 (昭和24年) 6月 内田紋次郎が事業を継承し、新工場を建設。
1952 (昭和27年) 12月 鍛造ワイヤグリップの試作ならびに企業化に成功。
設備の拡充および企業の合理化を目的として法人組織にする。(社長、内田紋次郎。資本金50万円)
1955 (昭和30年) 1月 各種送配電用架線金物の開発に着手。これを製品化し、全国の電力会社に納入する。
1961 (昭和36年) 4月 中小企業助成法による四日市機械金属工業団地計画に参加(工場敷地6,600平方メートル)。
昭和38年度より機械工場、めっき工場新設計画を決定。
1965 (昭和40年) 3月 四日市市広永町(工業団地)に工場新設。広永工場として発足。
1966 (昭和41年) 11月 中小企業庁より全国優良受診企業として表彰を受ける。
アルミ合金鋳造工場を新設しアルミクランプの研究、それに伴う試験分析室の新設を行い、企業化に成功。
1969 (昭和44年) 5月 本社を四日市市広永町(現在、黄金町)に移転。
1970 (昭和45年) 6月 コンピューター導入。
1973 (昭和48年) 10月 北海道夕張郡栗山町に工場用地を取得。工場を建設し、北海道工場として操業開始。
1975 (昭和50年) 11月 北海道工場を独立させ、北海道内田鍛工株式会社を設立。
1977 (昭和52年) 5月 300t 製造自動プレスを導入する。
6月 創業100周年を迎える。
9月 三貴(株)を設立。
10月 溶融亜鉛めっき日本工業規格表示許可を取得。(許可番号477053)
1979 (昭和54年) 7月 北海道内田鍛工が溶融亜鉛めっき日本工業規格表示許可を取得。(許可番号179011)
1982 (昭和57年) 2月 工業用ロボットを導入し、溶接作業の省力化を図る。資本金1億1,000万円に増資。
1983 (昭和58年) 6月 TQC導入。ワイヤ放電加工機を導入し、金型加工の省力化を図る。
自在バンド類生産工程に順送自動ラインを導入し、一貫自動生産開始。
1984 (昭和59年) 5月 建設業(土木工事業)三重県知事許可取得。
12月 引込鋼管柱(システムポール)が全関東電気工事協会優良機材推奨品の認定を受ける。
1985 (昭和60年) 11月 溶融亜鉛めっき加工自動一貫工場建設、実験操業始める。
1987 (昭和62年) 3月 九州伊万里工場操業開始。
1988 (昭和63年) 3月 鎖心舎(独身寮研修所)竣工。
5月 九州伊万里工場が溶融亜鉛めっき日本工業規格表示許可を取得。(許可番号888006)
1989 (平成年) 5月 九州伊万里工場に、地域特性に合った事業推進のため、鉄鋼工場増設。
1990 (平成2年) 4月 中部電力(株)との共同研究により架線金物の着色防錆処理技術の実用化に成功。
1991 (平成3年) 2月 資本金2億円に増資。
6月 技術の高度化、顧客ニーズの多様化に対応するため技術開発センター新築。
11月 立体駐車場の製作並びに販売に着手。
1992 (平成4年) 7月 一般建設業(機械器具設置工事業)三重県知事許可取得。
11月 九州伊万里工場を独立させ、資本金5,000万円の九州内田鍛工(株)を設立。
1993 (平成5年) 4月 名古屋支店を本社別館(旧技術開発センター)に移転。
1994 (平成6年) 1月 特定建設業(鋼構造物工事業)三重県知事許可取得。
2月 資源エネルギー庁長官表彰を受ける。
5月 四日市工場溶接新工場完成。
1995 (平成7年) 7月 一般建設業(とび・土木工事業)三重県知事許可取得。
9月 一般建設業(建築工事業)三重県知事許可取得。
1997 (平成9年) 1月 LANシステムを導入し、ネットワークの有効利用を図る。
7月 タンバックル加工機の導入。
1998 (平成10年) 11月 ドメイン名を取得。www.utk.jp
1999 (平成11年) 5月 フレームリレー網導入により、グループ各事業所間の情報通信網の高度化を図る。
7月 機構改革により、四日市工場(製造部門の呼称)を廃する。
2000 (平成12年) 1月 社内生産体制の充実を図るため、D-21専用ライン等生産設備の導入実施。
鍛造工場に防音対策を講じ、生産体制の充実ならびに騒音公害の事前防止実施。
アングル・チャンネル等材料をコンピューター加工できるビームワーカーを導入。
自動車部品用熱間鍛造品(カラー)を本格供給。
2001 (平成13年) 6月 ホームページの開設。
2003 (平成15年) 3月 ツイスタープラズマ切断機を導入。小ロット・短納期製品への対応を図る。
11月 フレームリレー網に換わり広域LAN回線を導入し、情報通信環境の改善を行う。
2004 (平成16年) 7月 一般建設業(電気工事業)三重県知事許可取得。
2007 (平成19年) 4月 マシニングセンターを導入し、金型の自社製作の充実を図る。
9月 溶融亜鉛めっき日本工業規格適合性認証を取得(認証番号:TC 04 07 027)。
2010 (平成22年) 5月 タンバックル無人自動加工機、サーボプレス順送ライン導入。
2012 (平成24年) 5月 自動金型倉庫(積載容量1t、収容数262パレット)導入。
2014 (平成26年) 3月 ワイヤグリップ日本工業規格表示許可を取得(認証番号:JQ 04 13 003)
2016 (平成28年) 3月 3Dプリンタ導入。
5月 400tサーボプレス導入。
2017 (平成29年) 5月 デジタルマイクロスコープ導入。
2019 (令和年) 5月 レーザー加工機導入。

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